キャッシング　比較

最近よく街で「カードでお金」という看板を見かけるようになりました。なかには、「カードでお金」というプラカードを持って駅前に立っているサンドイッチマンまで登場しています。何の意味だか、よくわからないという人も多いでしょうが、つまり、これは、手持ちのクレジットカードのショッピング枠で現金を立て替える商売のことです。

　「クレジットカード現金化」の相談が国民生活センターなどで増えています。同センターによると「『ショッピング枠現金化』と看板のある宝石店で、腕輪の代金としてカードで１０万円を払った。腕輪はその場で業者が買い取ったことにして７万５０００円を渡された」などの相談がありました。
　消費者は現金が一時的に手に入りますが、残るのはそれよりも高額なクレジット会社への支払い義務です。

金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。

　これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。業者の最低資産額を5000万円に引き上げるなど、3年半にわたって順次規制を強化。今年6月には、上限利率の29.2％から20％に引き下げされ「グレーゾーン金利」が撤廃され、総借入額を年収の3分の1まで制限する「総量規制」などが完全施行された。


　しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。


　消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った現金化が急増している。クレジットカード現金化は、貸金業法の対象外とされており、明確な法整備などの対応策も必要とみられている。

　個人向け金融市場が急速に冷え込んでいる。日本貸金業協会が17日発表したカード利用などによる、10月のクレジットカード・信販会社の19.2％減の４兆1320億円と、ここ１年間で約１兆円減った。新規貸付額も50.1％減と過去最大の減少率を記録。消費者金融の貸し付け（同）残高も24.5％減、１兆１千億円近く減った。


　６月の改正貸金業法の完全施行で、年収の3分の1超の借り入れを禁じた「総量規制」が始まり、カード各社がキャッシングの審査を厳格化したことや、中小の消費者金融業者の廃業が急増していることが主因。
　

クレジットカードで買い物をする際、利用金額に関わらず毎月一定額を支払う「リボルビング払い（リボ払い）」を巡るトラブルが増えている。６月の改正貸金業法の完全施行で借り入れが規制されたことを受け、月々の出費を抑えられ、同法の対象外である買い物のリボ払いの利用が増加していることが背景にある。カード業界はリボ払いの知識普及など初めて本格的な啓発活動に乗り出す。



　国民生活センターによると、リボ払いのトラブル相談は０４年度の７５件から増加傾向にあり、１０年度は１２月９日時点で３１４件。前年度同期比で約１．５倍に増えた。「１０年以上、生活必需品をリボ払いで購入し、多重債務に陥った」（５０代女性）、「リボ払いを滞納し、一括返済を迫られたが、無職で支払えない」（３０代女性）といった内容が目立つ。


　背景には、借り入れ規制でカード会社の収益の柱である個人向けローン（キャッシング）が縮小する中、「手数料収入が長期間得られるリボ払いショッピングを推進したい」（カード大手）との思惑もある。高めのポイントを付けるなど特典をアピールし、カード大手各社の４〜９月のリボ払い取扱高は、前年同期比で最大約４割増加した。

　ただ、リボ払いの無計画な利用が増えれば、カード会社にも焦げ付きのリスクが高まる。日本クレジットカード協会は来年１〜３月、インターネットを利用して啓発活動を実施する。リボ払いの利用頻度が高い２０〜３０代を主に想定して、協会のサイトでクイズ形式でリボ払いの仕組みを学べる。月間３０万人の利用を目標に業界の対応をアピールする考えだ。
　

　社団法人　日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成22年9月分の集計値をとりまとめた。


　これによると、平成22年9月分のショッピング信用供与額は、2,566,854百万円で、前月比では1.6％の減少となっている。キャッシング融資額は、174,288百万円で、前月比では1.0％の減少となっている。信用供与額合計は、2,741,142百万円で、前月比では1.6％の減少となった。


　なお、ショッピングについては、平成21年8月以降14ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成18年8月以降50ヶ月連続で前年同月比が減少となった。

アメリカン・エキスプレスが日本市場の開拓を加速させている。カード発行枚数、取扱高が前年比２けた増で推移。景気が停滞するなかでもアメックスのブランド力が富裕層を中心に高く評価されている。クレジットカード各社はこのブランド力を狙って、アメックスとの提携拡大を目指しており、日本市場でのアメックスの存在感が増していきそうだ。


　クレジットカード各社は６月に施行された改正貸金業法の影響で、キャッシング事業の採算が大幅に悪化。しかしキャッシングへの依存度が低いアメックスは日本の各社の苦境を尻目に、１０月から、ラウンジが利用できる国内空港の数を１４から２７に拡大するなどサービス強化を進めている。

　
　クレディセゾンは６月、アメックスとの関係強化を発表。１９９７年にアメックスと提携したクレディセゾンはすでに約１５０万枚のアメックスカードを出しているが、これを全発行枚数の３割（約８４０万枚）にすると打ち出した。

セブン銀行は5日、2011年3月期業績予想のうち経常収益を852億円（従来予想869億円）に下方修正した。改正貸金業法の完全施行の影響でキャッシング取引の利用が減少したため。利益予想は据え置く。　

クレディセゾン＝2011年3月期連結業績予想について、営業利益205億円（従来予想175億円）、経常利益245億円（同210億円）、純利益120億円（同90億円）に上方修正した。貸倒引当金繰入額が減少しているため。一方、営業収益はキャッシング残高の減少を踏まえ、2850億円（同2880億円）とした。　

ネット上の“身分証偽造サイト”で作った偽造運転免許証で他人になりすまし、金融機関の口座を開設したとして、北海道警交通捜査課と札幌厚別署が、札幌市内の無職などの男３人を、詐欺や偽造有印公文書行使などの疑いで逮捕していたことが２６日、捜査関係者への取材でわかった。


　開設した口座を利用してクレジットカードを作り、キャッシングを繰り返す手口で１２００万円以上を不正に得ていたとみられ、道警で裏付け捜査を進めている。


被告らは、ネット上で身分証の偽造を有料で請け負う身分証偽造サイトに、他人の個人情報と、被告らの顔写真を送って偽造免許証を取得していた。この偽造免許証で口座を開設し、他人名義のクレジットカードやキャッシュカード約５０枚を作り、今年６月頃までに１２００万円以上を使ったとみられる。